熊本市議会 2022-06-15 令和 ４年第 ２回定例会−06月15日-03号
今回の質問では福祉関連が多くありますが、皆様の声を市政に上げ、一人でも多くの方に理解していただき、決して人ごとではなく寄り添っていただけるよう、質問を行ってまいります。大西市長並びに執行部の皆様におかれましては、真摯な御答弁をお願いして、早速質問に入っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、更年期の女性が安心して働けるための支援についてお尋ねします。
今回の質問では福祉関連が多くありますが、皆様の声を市政に上げ、一人でも多くの方に理解していただき、決して人ごとではなく寄り添っていただけるよう、質問を行ってまいります。大西市長並びに執行部の皆様におかれましては、真摯な御答弁をお願いして、早速質問に入っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、更年期の女性が安心して働けるための支援についてお尋ねします。
そのほか、３番、４番にあります精神保健福祉関連事業、それから難病対策事業の主に医療費でございますけれども、この歳出の影響額がそれぞれ25億円、14億円といったところでございます。
平成17年度の政令市移行から、静岡市の区役所では、委員もおっしゃったように、戸籍、住民基本台帳や、国民健康保険、福祉関連の日常的、定型的な窓口業務のみを担当する小区役所制をしいております。そのため、土木や建築、道路といった専門的業務は区役所外の専門部署が担当する形になっております。
議案第24号から第26号は、児童福祉関連の省令改正に伴い、関連する規定を整備するものであり、議案第27号は、企業の経営形態が多様化している状況を踏まえ、企業誘致のための奨励措置対象の見直しを行うものです。 議案第28号は、消防団長の任期及び消防団員の報酬等に関する規定を整備するものであり、議案第29号は、政令の改正に伴い、液化石油ガスに係る手数料を改めるものです。
本市の財政は、今後、人口減少に伴う税収減と福祉関連費用等の増大により、ますます硬直化が進んでいき、新規事業には選択と集中が強く求められていることは、議員各位御承知のとおりであります。 このような状況の中で、歴史博物館の62億円、静岡市民文化会館改修費160億円など、大型建設事業がほぼ同時にスタートしてまいります。
39 ◯企画局長（松浦高之君） 大内新田の土地の使用目的についてですが、この土地については、平成30年５月に地元の高部地区連合自治会から、生涯学習交流館、老人並びに児童の福祉関連施設、多目的公園を中心に検討するよう要望がなされるなど、地域の関心や期待は非常に高いものがございます。
このような中で、平成30年５月に地元の高部地区連合自治会から、生涯学習交流館、老人並びに児童の福祉関連施設、多目的公園を中心に検討するよう要望がありました。さらに、地元自治会に当地区の在り方について検討する委員会が設置されるなど、地域の関心や期待は非常に高いものがあります。
議員御指摘の点につきましては、まずは仮設相談室のパーティション配置の工夫や福祉関連部署の相談スペースの活用などにより、プライバシーに配慮し、相談しやすい環境づくりに努めてまいります。 最後に、熊本市社会福祉協議会は、生活自立支援センター業務の受託や特例貸付業務の窓口として、コロナ禍においても生活困窮者への支援に重要な役割を担っているところでございます。
１点目が、医療従事者等ということで、病院関係、福祉関連の方たちのコロナのワクチン接種率、何パーセントいっているんでしょうか。余ったワクチンを13ページで、医療従事者等にも接種しているということですので、まだ100％いっていないのかなと思っています。それが１点目。
単純に考えて、こういうときに事務的な作業をしたいと思っていらっしゃる方の求人数が少ないわけだから、当然保安とか介護関連、福祉関連に関しては求人数が多いわけだから、例えば時限的にでもこういうコロナの時期にそういう職業をしばらくやっていただくとか、先ほど御説明いただいたオンラインセミナーとかマッチング会とかいうのが有効になってくると思うんです。
また、本市職員につきましては、福祉関連部局はもとより、全職員に受講を呼びかけてまいります。 〔１８番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員 御答弁ありがとうございました。 ＳＮＳ事業拡大については、今回、県立学校の生徒などにも対象を広げるために、こころの悩み相談に統合され、連携中枢都市圏の６市町村の子供たちも加わってきますので、相談員も増員して取り組まれるとのこと。
また、本市職員につきましては、福祉関連部局はもとより、全職員に受講を呼びかけてまいります。 〔１８番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員 御答弁ありがとうございました。 ＳＮＳ事業拡大については、今回、県立学校の生徒などにも対象を広げるために、こころの悩み相談に統合され、連携中枢都市圏の６市町村の子供たちも加わってきますので、相談員も増員して取り組まれるとのこと。
政治家が、まず身をもって市民の皆様に覚悟を示す、そのために、北九州市議会においても、日本維新の会の我々３名は、自らの報酬の数割を被災地、あるいは、福祉関連事業などへ寄附を行いますことを、この場をお借りいたしまして、市民の皆様へ再びお約束をいたします。 それでは、質疑へと移らせていただきます。 初めに、八幡西区で開催されるお祭りなどへの支援についてお伺いをいたします。
現状は、飲食業や医療と福祉関連の従事者等が対象者となっていますが、対象を拡充すべきだと考えています。具体的には、コロナ禍にあっても私たちの暮らしを支える職業があります。これ、エッセンシャルワーカーという横文字の言葉があるんですが、そういった職業の人たちを優先対象とすべきという考えです。
現状は、飲食業や医療と福祉関連の従事者等が対象者となっていますが、対象を拡充すべきだと考えています。具体的には、コロナ禍にあっても私たちの暮らしを支える職業があります。これ、エッセンシャルワーカーという横文字の言葉があるんですが、そういった職業の人たちを優先対象とすべきという考えです。
本来、職場が必要としている保健所などの専門職員をはじめ、教員、消防士、福祉関連職員など、市の職員として採用を増やしていくことが必要です。伊藤副市長に伺います。 新型コロナウイルス感染症緊急対策として非常勤職員雇用経費について伺います。この経費は、業務が大きく増加している区役所衛生課等に会計年度任用職員を雇用するとして、11名分、3,153万円を計上するものです。
市の一般財源が伸び悩む中，多額の社会保障関連経費を支出し続けることは財政への負担であろうと推察され，扶助費をはじめとする社会福祉関連経費は将来の広島にとっては対応を取らなければならない分野であるとし，広島市の厳しい財政状況の中，限られた財源の有効活用及び効率的な市政運営の実現に寄与するためと述べ，監査の視点は，経済性，効率性，有効性に適合しているかどうかに置いたとされております。
一方，財政は，長期にわたる収支不均衡に加え，今般のコロナ禍により宿泊税など大幅な税収の減少が見込まれ，歳出面では，社会福祉関連経費の増加などにより，500億円を超える収支不足が見込まれております。
高齢化が進む中、今までどおりの生活や活動を今後も維持していくためには、日用品販売の販売店や福祉関連施設などの立地も必要となってまいります。 また、再生計画では、現在の610戸から約300戸に縮小し、民間活力を導入できる可能性が確認できたとのことでした。約３ヘクタールある市営住宅用地内に相当数の空き地ができるということになります。
今回の廃止により，税の負担にとどまらず，連動する京都市の福祉関連施策は57事業，13億2,000万円になり，合計して14億8,000万円もの負担増になります。したがって，日本共産党京都市会議員団は，一つ，所得割失格者減免の廃止及び，二つ，少額所得者減免の廃止の両方を削除し，減免制度を継続する修正案を提案いたします。皆さんの賛同を期待して提案説明といたします。